働き方改革により2019年4月から、
長時間労働を是正することを目的に「時間外労働の上限規制」がスタートしました。
すでに大企業では適用されていますが、2020年4月からは中小企業にも適用されます。

＜改正のポイント＞　特別条項の上限規制

①年間最大時間は720時間（時間外労働のみ。休日労働時間は含みません。）
②2～6ヶ月の平均は80時間以内（時間外労働＋休日労働時間）
③単月における最大時間数は100時間未満（時間外労働＋休日労働時間）

※1ヶ月45時間を超える時間外労働をさせることが出来る回数は、
改正前と同様、年6回以内ですが、6回を超えると労働基準法違反となります。
違反した場合には、
罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

上記改正に伴い、中小企業の36協定の書式について、
2020年4月1日以降の提出分から新様式となります。
大きな変更点は次の通りです。

○特別条項「なし」の場合（様式第9号のみ）

①「労働保険番号」と「法人番号」を記載します。
②有効期限の長さは、最長1年間です。起算日も記載します。
（上限規制のカウントを始める日を設けます。）
③時間外労働の具体的な事由も記載します。
理由は「業務多忙の場合」など抽象的な書き方をせず、
具体的な業務内容を記載します。
④時間外労働の上限規制の「確認チェック」にチェックが必要です。
チェックボックスへのチェックを忘れると、36協定が無効となります。

○特別条項「あり」の場合（様式第9号と様式第9号の2）

①様式第9号と様式第9号の2の2枚を提出します。
②起算日を記載します。（上限規制のカウントを始める日を設けます。）
③限度時間を超えて労働させる必要がある場合の理由を記載します。
通常予見できない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情がある場合に限られます。
④限度時間を超えた労働に係る割増賃金率を記載します。
（法定割増賃金率を超える率とするよう努めること。）
⑤労働者の健康および福祉を確保するための措置を定めます。
こちらは下記いずれかから番号を選択し、具体的な内容を記載します。

※新様式の裏面にもございます。

⑥様式第9号の2にも、時間外労働の上限規制の「確認チェック」が必要です。
様式第9号と同様、こちらもチェックボックスへのチェックを忘れると、
36協定が無効となります。

様式第9号、様式第9号の2には、延長することができる時間を記載しますが、
時間数は1日、1ヶ月、1年について、法律による上限を超えないように設定します。

また通常は様式第9号、様式第9号の2を使用しますが、
時間外労働の上限規制が適用されない業務、また適用猶予事業や業務があるため、
業務や事業によっては様式が異なります。

時間外労働の上限規制、36協定の書き方の詳細については下記をご参照ください。

厚生労働省　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf