10月2日に総務省統計局より公表された『労働力調査（基本集計）2020年8月分結果』によると、
日本の完全失業率は月次調査の数字を見ても、7月2.9％から8月3.0％とじりじり上昇しています。
完全失業者数は206万人で前年同月に比べ49万人の増加。7か月連続の増加となっています。

国は雇用維持のための施策として雇用調整助成金の特例措置を設け、
経営者へ従業員の雇用維持を呼びかけています。
これまで9月30日までとされていた特例措置の期限を、現在の雇用情勢を鑑み、
緊急対応期間を「令和2年12月31日」まで延長することが正式に決まりました。

まもなく冬を迎え、コロナ感染の影響はまだまだ油断できない状況です。
経営者の皆様、事業縮小による休業がございましたら、
引き続き雇用調整助成金をお役立てください。

特例措置の主な内容は以下の通りです
① 生産指標要件の緩和（1か月5％以上の減少）
② 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成
③ 助成率の拡大（中小4/5、大企業2/3　解雇等ない場合は中小10/10、大企業3/4）
④ 日額上限額15,000円に増加
⑤ 計画届の事前提出不要
⑥ 支給限度日数の緩和（特例措置期間中の期間は日数上限なし）
⑦ 残業相殺なし
⑧ 教育訓練等の助成率の拡大
（中小4/5、大企業2/3　解雇等ない場合は中小10/10、大企業3/4）
および加算額の増額（中小2,400円、大企業1,800円）
⑨ 出向期間要件短縮（1か月以上1年以内）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置が延長します
（リーフレット　厚生労働省）：
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000677657.pdf

雇用調整助成金ガイドブック（厚生労働省）9月30日現在版：
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf