令和7年度の雇用関係助成金に関する改正省令案が公表され、さまざまな変更が行われる
予定です。
主要な助成金の改正点について解説します。

【キャリアアップ助成金（正社員化コース）】
・通算雇用期間や特定条件を満たす者が重点支援対象者（※）として位置付けられました。
重点支援対象者以外は減額され１期のみ申請となりました。
・新卒者は一定の期間（１年間）対象外となりました。
※重点支援対象者
①雇入れから３年以上の有期雇用労働者
②過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下、かつ過去１年間に正規雇用労働者
として雇用されていない有期雇用労働者
③派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者

【キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース】
　・賃金引上げ率の区分が２段階から４段階になり、金額の引上げが図られました。
・新たに昇給制度を整備した事業主に対しての加算措置が新設されました。

【両立支援等成金（介護離職防止支援コース】
　・介護休業の助成要件が「合計5日以上」から「連続5日以上」に変更されました。
・支給タイミングが「休業取得時と職場復帰時の分割」から「職場復帰時の一括」に変更

【特定求職者雇用開発助成金】
　・「就職氷河期世代安定雇用実現コース」の廃止、「中高年層安定雇用支援コース」新設

【人材開発支援助成金】
　・「人材育成支援コース」ほか３コースの賃金助成額が引き上げられました。

不正受給の対応が厳格化しています。正しく申請を行うようご注意ください。

★上記給付金を検討されている場合はぜひご相談下さい。
実施要件、支給要件等の詳細につきまして、ご案内させていただきます。

★ ご相談は　社会保険労務士法人ＳＯＰＨＩＡ　まで