事業者は常時使用する労働者に対し以下の健康診断を受けさせる義務があります。
また、健康診断の結果の内容は、労災を未然に防止する為にも
事業者がしっかり確認しておく必要があります。

１．一般健康診断

２．健康診断項目

※◎は、必須健診項目です。
△は、医師が必要でないと認めるときなどで、省略ができる健診項目です。

３．健康診断実施後の事業者の具体的な取組事項

(イ) 健康診断の結果の記録

健康診断の結果は、健康診断個人票を作成し、それぞれの健康診断によって
定められた期間、保存しておかなくてはなりません。（安衛法第66条の３）

(ロ) 健康診断の結果についての医師等からの意見聴取

健康診断の結果に基づき、健康診断の項目に異常の所見のある労働者について、
労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師（歯科医師による
健康診断については歯科医師）の意見を聞かなければなりません。
（安衛法第66条の４）

(ハ) 健康診断実施後の措置

上記(イ)による医師又は歯科医師の意見を勘案し必要があると認めるときは、
作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければなりません。
（安衛法第66条の５）

(二) 健康診断の結果の労働者への通知

健康診断結果は、労働者に通知しなければなりません。（安衛法第66条の６）

(ホ) 健康診断の結果に基づく保健指導

健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある労働者に対し、
医師や保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。
（安衛法第66条の７）

(へ) 健康診断の結果の所轄労働基準監督署長への報告

常時50以上の労働者を使用する事業者は、１．の②、③の健康診断を行なった
ときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書（様式第六号）を所轄労働基準監督署長に
提出しなければなりません。（安衛法52条）