子ども・子育て支援金の対象者は、医療保険に加入するすべての人です。
社会保険だけでなく、国民健康保険の被保険者等も対象となります。
支援金は、医療保険に上乗せする形で徴収され、被用者保険制度に加入の方は、企業が半分を負担します。

児童手当などの直接の恩恵を受けられない独身者は、負担のみが増える形になるため、実質「独身税」と呼ばれることが増えていますが、独身者や高齢者など、年齢や子どもの有無に関係なく、全世代・企業が社会保険制度を通じて負担するものとなります。

また、すでに企業では、厚生年金に加入している従業員を対象に、企業が全額負担する形で「子ども・子育て拠出金」が徴収されていますが、これとは異なる制度になります。

「子ども・子育て支援金」は、以下のような給付の拡充等に充てられる予定です。
・児童手当の拡充
・妊婦のための支援給付
・育児時短終業給付
・出生後休業支援給付
・育児期間中の国民年金保険料免除
・こども誰でも通園制度

こども家庭庁：「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin