両立支援等助成金は、育児期の離職防止や円滑な職場復帰を後押しする制度として、実務上の重要性が高まっています。特に「育児休業等支援コース」「育休中等業務代替支援コース」では、規程と実際の運用が一致しているかが審査のポイントになります。

【助成金が申請しやすい制度作りのポイント】
厚生労働省が示すモデル規程のうち、「詳細版」を元に整備することが重要です。簡易版は法定対応を目的とした内容のため、助成金要件に照らすと不足が生じやすくなります。また、原職復帰の考え方や育休復帰支援プランなど、助成金審査で重視される事項については、詳細版にひな形が示されていますので活用しましょう。

【実務で押さえておきたいポイント】 
①育児休業の取得から復帰までの流れ
②原職復帰の考え方
③育休復帰支援プランの作成・実施
④育休中の業務整理や引継ぎ、代替要員対応
⑤育児短時間勤務や柔軟な働き方制度
これらについて、法定の内容だけでなく、助成金各コースで求められる内容を盛り込み、かつ自社の実際の運用と矛盾しない規程とすることが必要です。

 例：育児休業期間（終了予定日）の繰上げは規定されていますか？ 
実務上、育児休業期間の繰上げは頻繁に発生しますが、育児・介護休業法には明確な規定がありません。例えば、保育園に早期に入園できた場合には、早期復職を認めざるを得ないケースもあります。規程に明記がない場合、助成金審査の際に規程の改正を指示されることがあります。

両立支援等助成金は、単に規程を整備するだけではなく、規程・様式・運用・記録を一体で整えることが受給の確実性を高めます。助成金の活用を検討されている場合は、早めに制度全体を見直しておくことをおすすめします。

不正受給の対応が厳格化しています。正しく申請を行うようご注意ください。
★上記給付金を検討されている場合はぜひご相談下さい。
　実施要件、支給要件等の詳細につきまして、ご案内させていただきます。
★ ご相談は　社会保険労務士法人ＳＯＰＨＩＡ　まで