雇用保険料率は、雇用保険料を算出する際に用いられるもので、「一般の事業」「農林水産業・清酒製造業」「建設の事業」の業種ごとに定められています。

令和8年度は、労働者負担・事業主負担ともにそれぞれ0.5／1000引き下げられ、全体で1／1000の引き下げとなります。

新しい料率は、令和8年4月1日以降に最初に到来する「締日」に基づいて支給される給与から適用されます。具体的には以下のとおりです。

【例１】
当月締め・当月支払の場合
締日：4月20日／支払日：4月30日
→ 締日が4月1日以降のため、4月30日支払分の給与から新料率

【例２】
末締め・翌月支払の場合
締日：3月31日／支払日：4月25日
→ 締日が3月中のため、4月25日支払分の給与は旧料率、5月25日支払分の給与から新料率

給与計算ソフトの料率設定が正しく更新されているか、事前に確認しておきましょう。

参考：令和8年度雇用保険料率のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf