10月から適用される今年度の都道府県別の最低賃金額が出そろいました。
47都道府県で39～47円の引き上げとなり、全国平均は1,004円となります。
物価高騰、地方での人材流出・人手不足を背景に、初めて1,000円を超えることになります。
また、引き上げ額も過去最高です。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、
都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発行されます。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金
以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

時給者のみならず、月給者等についても最低賃金額以上が支払われているか確認が必要です。
また、扶養の範囲内でパート、アルバイトとして働く従業員については、
所得税等の配偶者控除の「103万円の壁」、社会保険の「106万円の壁」「130万円の壁」に
注意し、労働時間等を調整する必要があります。

こちらもご参考ください。

参考：厚生労働省「（別紙）令和5年度の地域別最低賃金額答申状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001136128.pdf

参考：厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm