五月下旬に住民税の特別徴収決定通知書が、各市町村から届きます。

住民税は、6月分からが新年度の開始で、翌年5月分までを納付します。

通知書の中に、今年１月から５月までの間に退職した従業員の名前が入っている場合は、通知書と一緒に送付された冊子の中に「給与所得者異動届」がありますので、該当者について記入し、市町村宛に送付します。これをすることで、事業所の納付義務対象者から除外され、該当者宛に普通徴収の納付書が届きます。

年額を12ヶ月で割った額が毎月の給与から控除する額となりますが、通常、端数があれば6月分に計上されるため、他の月より高くなりますので、控除するときは住民税額に気を付けて下さい。

例えば4月以降に入社した方などを、特別徴収の対象にしたい場合は、同様に冊子の中にある「普通徴収から特別徴収への切替届」を届け出ることにより、市町村から毎月の納付額を知らせてもらえます。ただし、決定通知書をまっていると時間がかかるため、給与計算に間に合わない場合は、先に市町村の担当課へ電話で問い合わせ、税額を聞くこともできます。