今春、新型コロナ感染の影響により休業（一時帰休）が行われた事業所も多いかと思いますが、
休業手当の支給額が通常の給与報酬を下回る場合、減額改定される可能性があります。

• 定時決定

４月５月６月の報酬より９月分以降の社会保険料を決定します。
３か月間の報酬の平均値により新しい等級（保険料）を決定することとなります。
その際、以下のいずれかにあてはめて考えます。
ハ）に該当すれば減額改定される可能性があります。
※支払基礎日数は、休業日数も含めて17日以上必要です。

イ）7/1時点で一時帰休が解消しており、4・5・6月支給分のうちいずれかの月で休業による給与減額があった場合　　→休業月を対象外

ロ）7/1時点で一時帰休が解消しており、4・5・6月のうち全ての月で休業による給与減額があった場合　　→すべての月を対象外（従前の等級となります）

ハ）7/1時点で一時帰休の状況が解消していない場合　　→休業手当が支払われた月もすべて対象

• 随時改定

３か月間続けて一時帰休による減額があり、４か月以降も継続する場合に、
以下をすべて満たせば減額改定されます。

①３か月連続ですべて支払基礎日数が休業日数も含めて17日以上ある

②３か月間の報酬の平均月額を標準報酬月額にあてはめたとき、
従前の社会保険等級より２等級以上の差が生じる

★ ご相談は　社会保険労務士法人ＳＯＰＨＩＡ　まで