これまで特例措置が設けられていた新型コロナウイルス感染症に関する助成金・給付金ですが、
令和4年12月以降は上限額など段階的に特例措置が廃止されるものがあります。
Q1.
雇用調整助成金は?
A1.
( )内の助成率は解雇等を行わない場合 <>内は大企業の場合
判定基礎 期間の初日 |
令和4年 10~11月 |
令和4年 12月 〜 令和5年 1月 |
令和5年 2〜3月 |
原則的な 措置 |
4/5(9/10) <2/3(3/4)> 8,355円 |
2/3<1/2> 8,355円 |
|
業況特例 (地域 特例) |
4/5(10/10) 12,000円 |
2/3(9/10) <1/2(2/3)> 9,000円 |
- |
Q2.
小学校休業等対応助成金は?
A2.
判定基礎期間 の初日 |
令和4年10~11月 | 令和4年12月〜 令和5年3月 |
原則的な措置 | 8,355円 | 8,355円 |
特例 | 12,000円 | - |
Q3.
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は?
A3.
判定基礎期間 の初日 |
令和4年10~11月 | 令和4年12月〜令和5年3月 |
原則的な措置 | 8割 8,355円 | 6割 8,355円 |
地域特例 | 8割 8,800円 | - |
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