中小企業・小規模事業者等が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引上げ、
設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。
令和４年12月から改訂され、より活用の幅が広がりました。

【改訂ポイント】

【助成対象経費】

POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率
の向上といった設備投資やコンサルティングが一例です。
一部の特例事業者は新たに、生産性向上に資する設備投資として、要件に該当する車両等、
パソコン、スマホ、タブレットが加わりました。
また、関連する経費として、広告宣伝費等も対象となります。

不正受給の対応が厳格化しています。正しく申請を行うようご注意ください。

★上記給付金を検討されている場合はぜひご相談下さい。
実施要件、支給要件等の詳細につきまして、ご案内させていただきます。

★ ご相談は　社会保険労務士法人ＳＯＰＨＩＡ　まで