
パブリックコメントは来年度の助成金の「設計図」が先に見える資料と言えます。令和8年度は「制度導入」だけでなく「実績」重視に。今回は、活用余地が広がる拡充案をコンパクトに押さえます。
【拡充】キャリアアップ助成金(正社員化コース)
情報公表加算が新設されます。正社員転換制度や過去3事業年度の転換実績を公表した場合、中小企業20万円(大企業15万円)が1回限り加算される見込みです。
【拡充】両立支援等助成金
対象企業規模が常時使用労働者300人未満へ拡大。さらに介護休暇の有給化支援が新設され、原則30万円、年10日以上付与制度の場合は50万円の支給が示されています。
【拡充】65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
助成額は15万~240万円へ引き上げられる方向。さらに「1事業主1回限り」が撤廃されます。65歳定年から70歳、さらに定年廃止と段階的に制度改定を行う場合にも活用できます。
【拡充】人材開発助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
事業展開等リスキリング支援に設備投資助成が創設される予定です。設備費の2分の1を助成し、上限は15万円×受講者数(または150万円)とされています。訓練と投資、さらに賃上げをセットで進める企業への後押しです。
【拡充】早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)
賃上げ(5%以上)を必須要件にする一方で、助成額は定額制から「1人当たり20万円」へ変更され、上限は20人。さらに成長要件を満たせば1人当たり10万円の加算があります。
※パブリックコメント段階の案に基づく内容です。最終決定により運用が調整される可能性があります。
不正受給の対応が厳格化しています。正しく申請を行うようご注意ください。
★上記給付金を検討されている場合はぜひご相談下さい。
実施要件、支給要件等の詳細につきまして、ご案内させていただきます。
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