今年も最低賃金改定の動向が気になる時期になりました。
そこで今回は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行う
中小企業・小規模事業者を支援する「業務改善助成金」について、受給額の考え方や活用する
際のポイントをわかりやすく整理しました。

【助成対象となる経費】
生産性向上に資する設備投資等の費用(機器導入・POSシステム・車両購入等)

【助成率】
助成率:事業場内最低賃金に応じて ４分の３～10分の９

【助成の上限額】
引き上げ額（30円・45円・60円・90円以上）と対象人数に応じて 30万円～最大600万円

【おもな要件】
賃上げ計画の策定：事業場内最低賃金（時間あたりの賃金）を一定額以上引き上げる計画を
立てること。
生産性向上設備の導入：業務効率化や労働環境改善に資する設備・機器・システム等を導入
すること
(パソコンや乗用車など汎用性が高すぎるものは対象外となる場合があります)。

【アドバイスと注意点】
・交付決定前の「発注・購入」はNGです。交付申請書を提出し、交付決定通知を受けてから
機器の購入・契約・支払いを行ってください(順序が逆になると支給対象外です)。

・申請前後の一定期間に事業主都合の解雇等がないことや他の労働者の賃金を下げていない
ことが求められます。

・導入設備については相見積もりが必要です。
また、設置後の相場確認、導入効果の報告書類が必要となります。今からしっかりと準備して
おきましょう。

不正受給の対応が厳格化しています。正しく申請を行うようご注意ください。

★上記給付金を検討されている場合はぜひご相談下さい。
実施要件、支給要件等の詳細につきまして、ご案内させていただきます。

★ ご相談は　社会保険労務士法人ＳＯＰＨＩＡ　まで