新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金の要件の緩和のほか、
手続きの簡素化など特例が拡大されています。
これまでの特例拡大に加え、令和２年５月１９日より拡大された措置は以下の通りです。

①平均賃金額の算定方法が簡素化されました
：「労働保険確定保険料申告書」だけでなく
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」等でも算定できるようになりました。
また、「所定労働日数」について、
これまで過去１年分の実績を用いて算出していましたが、
休業実施前の任意の１か月分等を元に算定できるようになりました。

②休業等計画届の提出が不要になりました
：６月３０日までは事後提出可、となっていた計画届が提出不要となりました。

③小規模事業主は「実際に支払った休業手当額」により助成額を算出できるようになりました。

そして、今後決まる予定の更なる拡大措置は以下の通りです。

①拡大措置が適用される緊急対応期間の延長
：４月１日～６月３０日までの緊急対応期間が９月３０日までに延長される予定です。

②助成金上限支給額の拡大
：上限額が8,330円から15,000円へ増加する予定です。

令和２年５月２９日現在の最新の申請書式は以下よりダウンロードができます。

参考）厚生労働省　雇用調整助成金の様式ダウンロード
（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html